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起業して最初に悩むことになるのは事業資金であろう。起業して悩むことはわかっているのであるから、事業資金については起業する前から悩んでおいた方が良い。つまり、事業計画をきちんと作っておくべきということである。この事業計画がきちんとしていると、銀行も実績がなくても、事業資金融資の相談にのってくれるのだ。
会社を設立したことがないので、実際のところはわかりませんが、会社設立は、意外と簡単に出来ると聞いています。設立は、書類を処理さえすればよく、誰もが出来るものと認識していますが、会社設立よりも会社の維持の方が難しいと聞きます。当然会社を存続するためには利益を出す必要があり、決められた法人税の支払い、まして従業員の給料の支払もあります。何にしろ、維持また継続は大変なことです。
　玄葉光一郎外相は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、新たな関係閣僚会議の設置を藤村修官房長官に提案したことを明らかにした。従来の関係閣僚会議に、沖縄と独自のパイプがある民主党の前原誠司政調会長らを加える構想。野田政権では外相、防衛相など普天間関係閣僚の経験不足が指摘されており、党側の人脈で補う考えだ。

　玄葉氏は「最初はインフォーマル（非公式）に意見交換し、次に正式なものにするのが良い」と説明。藤村氏も６日の記者会見で「近日中に調整したい」と述べた。普天間問題の閣僚会議は、外相、防衛相、沖縄担当相、官房長官の４閣僚で開かれてきたが、首相の１年ごとの交代が続き、新閣僚が沖縄側とのパイプを作り直してきた。【西田進一郎】

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　東京電力は６日、福島第１原発の汚染水処理システムを構成する米キュリオン社と仏アレバ社製の装置が同時に約９時間停止したと発表した。残る東芝製の「サリー」だけで処理を続けたが、処理量は一時、毎時約７５立方メートルから同２５立方メートルに落ち込んだ。

　東電によると６日午前５時５１分、アレバ社の装置で、汚染水から汚泥を分離するため薬液を混ぜ込む機械に過剰な電流が流れて停止。再起動したが同６時２１分に「重度の故障」を知らせる警報が鳴った。【大野友嘉子】

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　野田佳彦首相は、経済財政運営の司令塔として、関係閣僚や経営者、日銀総裁らが参加する「国家戦略会議」（仮称）を設置する方針だ。６日には古川元久・国家戦略・経済財政担当相に対し、これまで乱立気味だった経済関連の会議の整理を指示した。小泉純一郎政権が活用した経済財政諮問会議を参考に運営すると見られるが、政策決定で党の権限が強まる中、戦略会議が存在感を発揮できるかは見通せない。

　野田首相が戦略会議の設置を掲げたのは、財政再建や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの重要政策課題について、政府・日銀や経済界などが議論する場を設け、政府としての意思決定の迅速化を図る狙いとみられる。小泉政権では、郵政民営化や歳出歳入一体改革で首相が指示を出し、諮問会議を「改革のエンジン」（竹中平蔵・元経済財政担当相）と位置づけてトップダウンで政策を立案した。

　ただ、諮問会議は「小泉元首相と竹中氏のコンビでこそ力を発揮できた」（経済官庁幹部）との指摘も多い。０１年から４年半、経済財政担当相として諮問会議の進行役を務めた竹中氏は、政府や与党内外の反対論を「抵抗勢力」と批判して世論の支持を得る手法で小泉構造改革を推進。議論の結果は「骨太の方針」に反映させて閣議決定し、実効性を持たせた。

　古川氏は「いろいろな知恵を集める」とし、財界や労働界などに幅広く参加を呼びかける方針だが、戦略会議の位置づけや運営方法は未知数だ。小泉政権当時の諮問会議は、高い支持率を背景に反論を排除できたが、野田首相は党や官僚との協調路線を打ち出し、重要政策は党政調会長の事前承認を得る方針だ。「骨太の方針」のような仕組みがなければ、戦略会議で政策の方向性を打ち出しても、党や政府内の調整の過程で「骨抜き」となる懸念がある。

　戦略会議では、ＴＰＰへの参加判断や消費税増税など、与党内でも見解が割れるテーマも議題になりそうだ。まとめ上げるには首相の強い指導力と経済財政担当相の調整力が必要で、失敗すれば単なる経済関係会議の一本化にとどまりかねない。【宮島寛、赤間清広】

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　野田佳彦首相は東日本大震災の被災地と台風１２号による豪雨被害の現状を視察するため、８日に福島、９日に和歌山、奈良、三重、１０日に岩手、宮城の各県を訪問する。３日間とも日帰りの強行日程となる。野田首相は８日、福島第１原発事故が起きた福島県を訪れ、佐藤雄平県知事と会談し、放射性物質の除染作業を視察。９日は和歌山など３県で台風被害の現地に入る。１０日は岩手、宮城両県で震災のがれき処理の現状を視察する。

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