旅館ログ

今から4年前の私の誕生日。当時付き合っていた彼からの嬉しいサプライズプレゼント。彼の家のドアを開けると、部屋中が風船であふれかえっていた。たくさんの風船の中で、笑顔でケーキを持って立っている彼がいた。風邪気味なのに、一生懸命風船を膨らませてくれた彼。こんな誕生日プレゼント初めてだった。そんな彼が今の私の夫。
コスプレというと、何かのアニメや物語の登場人物の見よう見まねを真似して楽しむことを言いますが、最近は秋葉原にそういうお店がオープンされているのもありコスプレに対して抵抗が以前よりは無くなって来ています。特に手軽にできるコスプレということで昔の制服を来て楽しんでいる人もいるようです。女子高生コスプレみたいなのですね。
　損失隠しが発覚したオリンパスが、英領ケイマン諸島などの投資ファンドに移した「飛ばし損失」を穴埋めするため、平成２１年３月期決算に本来とは異なる項目に付け替えて約７００億円の損失を計上し処理していたことが１１日、分かった。また飛ばしによって資産が減ったことを隠蔽（いんぺい）するため、１２年３月期から２１年３月期までの１０年間、架空預金などで最大１３００億円分の資産を計上し水増ししていたことも判明した。

　いずれも金融商品取引法違反の有価証券報告書虚偽記載に該当する疑いがある。今後の捜査の焦点となるほか、金額や期間は、上場廃止の判断材料になる。

　オリンパスは、英医療器具会社ジャイラス買収で助言会社に報酬などとして約６６０億円、国内のベンチャー３社の買収で投資ファンドなどに株式取得費として約７３４億円の計約１４００億円を支払った。この資金の大部分を還流させ、１千億円超の含み損を穴埋めしたとみられている。

　２１年３月期決算では、買収した企業の株式価値の目減り分（減損）として計７６２億円の損失を計上し、このうち５５７億円がベンチャー３社分だった。また、「前期損益修正額」として１５５億円を計上したが、これは助言会社への報酬の一部を損失として処理したものとみられる。

　計７１２億円分は、実際には飛ばし損失の穴埋めに流用されており、有価証券評価損を買収企業の「株式減損」と「収益修正」の項目に付け替えて処理したことになり、虚偽記載の疑いがある。

　一方、飛ばしによって含み損を抱えた金融商品をファンドに移し替えると、その分の資産が目減りする。飛ばしの発覚を防ぐため、架空預金のほか、ファンドへの出資金など大半は実体のない資産を計上し、つじつまを合わせていたとみられる。いずれも決算書に計上し有価証券報告書で開示していた。

　つじつま合わせの資産は１２年３月期が３００億円だったが、１７年３月期に１３００億円超に拡大。２１年３月期は６００億円に減り、その後はゼロになっており、同期に一気に処理したことを裏付けている。

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　野田佳彦首相が１１日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明したことで、日本の通商政策は転換点を迎えた。日本はこれまで「国内農業の保護」を最優先し、貿易自由化の世界的な潮流となっている２国間・地域間の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）で出遅れてきたが、ＴＰＰに入れば、状況は抜本的に変わる。【宮島寛、立山清也】

　日本は従来、貿易自由化戦略で世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みでの多国間交渉を重視してきた。「利害が複雑に絡むマルチ（多国間交渉）の方が農業などで自由化の例外品目を設定しやすい」（経済官庁幹部）との思惑もあった。だが、ＷＴＯ加盟が１５３カ国・地域に膨らみ、０１年に始まったドーハ・ラウンドでは先進国と新興国の利害が鋭く対立するなどして難航し、マルチの枠組みは崩壊の瀬戸際に立たされている。

　欧米やアジアの主要国は主に２国間で結ぶＦＴＡやＥＰＡに急速にシフト。特に国内総生産（ＧＤＰ）の半分近くを輸出で稼ぐ韓国は、欧州連合（ＥＵ）や米国と矢継ぎ早にＦＴＡを締結。発効・署名済みのＦＴＡ・ＥＰＡの相手国との貿易額が貿易全体に占める割合は約３５％と日本（約１８％）の倍にのぼっている。

　ただ、米欧などとのＦＴＡ・ＥＰＡ締結で車や家電製品などの輸出拡大の恩恵を得ようとすれば、国内農業分野の開放が不可欠だ。ウルグアイ・ラウンドでのコメ部分開放や米国との牛肉・オレンジ自由化交渉など８０〜９０年代に農業関係者の激しい反発を受けた政府は大国とのＦＴＡ・ＥＰＡに及び腰を続けてきた。実際、日本はＥＰＡを農業が対象外のシンガポールから着手し、締結したのはアジアや南米など１３カ国・地域にとどまる。

　しかし、デフレや人口減を背景に日本の国内市場は縮小。１月には東レが「韓国のＥＰＡを活用して輸出を増やす」（幹部）として、航空機などに使われ、成長が期待される炭素繊維の生産拠点を韓国に整備することを決定するなど海外移転の動きが加速している。

　こうした動きに、政府は「国内産業の空洞化に拍車がかかる」（経済産業省幹部）と警戒。野田首相は輸出立国としての成長戦略を立て直す腹を固めた。

　５月にはＥＵの呼びかけで日欧ＥＰＡの締結に向けた予備交渉開始で合意。ＥＵは当初、「メリットが少ない」などと対日ＥＰＡに消極的だったが、日本がＴＰＰ交渉参加に乗り出したことで「米国製品が日本市場に浸透しかねない」との危機感が浮上。「（ＴＰＰ交渉をテコに日本の）医療や農業分野の開放が進めば、日欧ＥＰＡにも波及する」との思惑から姿勢を転換した模様だ。

　米国主導のＴＰＰに日本が参加すれば、世界１、３位の経済大国による事実上の「日米ＥＰＡ」が完成。これに日欧のＥＰＡが加われば、「ＴＰＰに距離を置く中国も無視はできない」（国際通商筋）。日本のＴＰＰ交渉参加は、世界の通商戦略に影響を与える可能性がある。

　◇「韓国などと対等に」…産業界

　首相のＴＰＰ交渉参加表明に対して、産業界では「韓国などと対等に競争できる条件を早く整えてほしい」（大手電機メーカー幹部）との声が広がる。１ドル＝７０円台の歴史的な円高で経営環境が厳しいだけに、ＴＰＰの輸出拡大効果への期待は大きい。

　円高、電力不足など「六重苦」に苦しむ自動車業界では「日本のものづくりが崩壊しかねない。輸出産業と国内農業が対立するのでなく、日本がどうあるべきかの議論を」（トヨタ自動車の豊田章男社長）とＴＰＰ交渉参加を切望してきた。

　ライバルの韓国は欧州とのＦＴＡ（自由貿易協定）で先行。米韓ＦＴＡが発効すれば、現代自動車など韓国勢の競争力は一段と高まる。日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は「（ＴＰＰの）早期実現に積極的な取り組みを」と訴える。

　林田英治・日本鉄鋼連盟会長（ＪＦＥスチール社長）も「投資促進や雇用維持に大きな意味を持つ」と評価。ローソンの新浪剛史社長は「将来のＦＴＡＡＰにつなげてほしい」と望む。【米川直己、久田宏】

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